リモット（Remott）利用規約

株式会社ココト（以下「当社」といいます。）は、当社が提供する「リモット（Remott）」と称するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用について、以下のとおり本規約を定めます。なお、本サービスは、事業者向けのサービスであり、消費者（消費者契約法第2条第1項に定める「消費者」をいいます。）を対象としておりません。

第1条（総則）

1. 本規約は、第3条に基づき本サービス利用のための登録（以下「登録」といいます。）がなされている者（以下「利用者」といいます。）及び登録申込者が遵守すべき事項、並びに利用者と当社との権利義務関係（登録申込者と当社との権利義務関係を含みます。）を定めることを目的とします。
2. 本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。また、本規約は、登録申込者と当社との間の登録の申込みに関わる一切の関係にも適用されます。
3. 本規約の内容と当社の説明等が異なる場合には、本規約の規定が優先して適用されるものとします。ただし、利用者と当社が別途合意した事項については、当該合意が本規約に優先するものとします。
4. 本サービスを利用するための条件の１つとして、登録がなされている必要があります。

第2条（定義）

本規約の中で使用される以下の各用語は、それぞれ以下の意味を有するものとします。

• 「本サービス利用契約」とは、本規約に基づき利用者と当社との間で締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。
• 「契約期間」とは、本サービス利用契約の有効期間をいいます。
• 「アシスタント」とは、当社の従業員、又は、当社が業務を委託した者（法人）の従業員又は当社が業務を委託した者（個人）若しくはその従業員であって、利用者に対する本サービスの提供に係る業務に従事する者（個人）をいいます。
• 「利用時間」とは、契約期間中、利用者が１ヶ月ごと（別途合意した場合はその期間ごととします。）に本サービスを利用できる上限時間数をいいます。
• 「本サービス利用料」とは、当社が別途金額を定める本サービスの利用料をいいます。
• 「立替経費」とは、利用者が負担する、本サービスを利用する上で生じた支出又は費用であって、当社が立替えて負担した金額をいいます。
• 「キャンセル料」とは、追加清算金（逸失利益についての損害賠償という性質を有するものではありません。）をいいます。
• 「本サイト」とは、本サービスに関するインターネットサイト（https://www.remott.jp/）をいいます。
• 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録（第1条第1項に定める「登録」の定義は適用されません。）等を出願する権利を含みます。）をいいます。

第3条（登録）

1. 登録を希望する者は、本規約の内容を十分に理解し、本規約に同意した上で、当社所定の手続に従って登録の申込みを行うものとします。
2. 登録の申込みがあった場合は、本規約の内容を十分に理解し、本規約に同意したものとみなされます。
3. 当社は、第1項の申込みの承諾の可否を当社の基準に従って判断し、当該申込みを承諾する場合はその旨を当該申込者に通知し、当該申込者の登録を行います。
4. 当社は、登録申込者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、登録を拒否することがあります。
   • 申告した登録内容に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   • 成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
   • 反社会的勢力又は当社が不適当と判断する団体等であることが判明した場合
   • 過去において当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
   • 第14条第１項に定める措置を受けたことがある場合
   • その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
5. 当社は、前項の登録拒否の理由については一切開示義務を負わず、また、当該拒否により登録申込者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第4条（登録内容の変更）

利用者は、登録内容に変更が生じた場合、当社所定の手続に従って遅滞なく登録内容の変更手続を行うものとします。利用者が同変更手続を遅滞したことにより被った損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第5条（本サービス利用契約の成立）

1. 本サービスの利用を希望する利用者は、当社所定の手続に従って本サービスの利用の申込みを行うものとします。なお、当社所定の手続に従って、登録申込者がその申込みとともに本サービスの利用の申込みを行った場合には、当該本サービス利用申込みは、登録がなされた時点で有効な申込みになります。
2. 当社が前項に基づく本サービスの利用の申込みを承諾した場合（当該申込みを承諾する場合、本サービス利用申込者にその旨を通知します。）、当該申込者と当社との間で本サービス利用契約が成立するものとします。

第6条（契約期間及び本サービス利用契約の更新）

契約期間は、本サービス利用契約締結時に利用者と当社との間で定めるものとします。ただし、期間満了の2ヶ月前までに利用者及び当社のいずれからも当社が定める方法による解約又は契約内容変更の申入れがない限り、本サービス利用契約は、同一期間、同一条件で更新されるものとし、以後も同様とします。

第7条（契約形態、本サービスの性質・提供形態・提供条件等）

1. 本サービス利用契約は、当社が利用者から受託した業務の遂行や利用者の業務上の課題の解消を目的とした準委任契約であり、一定の仕事の完成を目的とした請負契約ではありません。そのため、利用者が依頼した仕事が完成に至らない場合であっても、第10条に定める本サービス利用料の発生は妨げられず、また減額されないものとします。
2. 本サービスでは、複数名のアシスタントによるチームを形成し、サービスを提供しています。そのため、当社は、本サービス利用契約に基づき利用者から受託した業務の全部又は一部を第三者に再委託することができるものとし、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。
3. 当社は、本サービスの提供にあたり、当社の判断で、当該受託業務の全部又は一部を当社が選定した者（個人又は法人）に再委託します。アシスタントは、本サービス利用契約（準委任契約）又は当該再委託先（当該アシスタントを含みます。）と当社との間で締結された準委任契約に基づき、業務担当者となって本サービスに係る業務を遂行します。
4. アシスタントは、当社が指定する複数の者からなるチームを構成し、利用者の個々の依頼に対し、チームとして適切な業務遂行方法を独立した立場において検討し、対応します。アシスタントと利用者との間には、いかなる意味でも雇用契約、業務委託契約その他の類似の契約は成立しません。アシスタントの業務遂行の方法、時間、場所等に関する事項は当社とアシスタントの間で取り決めるものであり、利用者は、当社が定める方法以外の方法で直接アシスタントに業務を指示したり、業務遂行の方法、場所、時間等を指定又は管理することによって拘束したり、委託業務の遂行に必要な限度を超えて業務内容又は遂行方法を指定したりしてはなりません。
5. 本サービスでは、業務遂行上必要な場合に限り、利用者は、その役員・従業員に本サービスを利用させることができるものとします（以下、利用者が本サービスを利用させるその役員・従業員を「本従業員等」といいます。）。ただし、利用者は、本従業員等に対し本規約を遵守させる義務を負うとともに、本従業員等の行為につき、利用者自身の行為として一切の責任を負うことに同意するものとします。また、本従業員等による本サービスの利用により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。なお、本規約に規定する通知、意思表示等、当社が利用者に対して行う行為は、利用者に対して行えば、本従業員等に対しても行ったものとみなします。
6. アシスタントは、一定の技術や経験を元に、利用者から与えられた依頼に対応しますが、高度な専門的知識に基づくアドバイス等の提供は目的としていません。弁護士法、公認会計士法、税理士法、社会保険労務士法その他の法令上の資格を要するサービスの提供は、本サービスの範囲外となります。利用者がアシスタントに求める業務は、法令に反しない範囲でなければなりません。また、法令や各種団体による解釈、見解等が変わることにより、提供するサービスの内容を変更する可能性があります。
7. 利用者は、本サービス利用契約が成立した時から本サービスの利用を開始することができるものとし、当該契約成立日から本サービス利用料が発生するものとします。
8. 本サービス利用料は、契約期間にかかわらず、1ヶ月ごとに生じるものとし、本サービスの利用状況にかかわらず、本サービス利用料の減額又は返金などは行わないこととします。
9. 利用者が1ヶ月間（別途合意した場合はその期間とします。）内に、利用時間を全て行使せず、未行使の利用時間が存在したまま当該期間を経過した場合、未行使の利用時間を行使する権利は消滅し、翌期間に繰り越すことはできません。また、利用者は 契約期間中の本サービス提供の中断又は停止の申し出は行うことができないものとします。
10. 契約期間中、利用時間を上限として、平日（土曜日、日曜日、国民の祝日・休日、振替休日を除いた日をいい、以下同じとします。）の9:00～17:00（日本標準時）において役務提供を受ける機会が与えられていることも、本サービスの内容となっています（アシスタントは、平日の上記時間帯内の任意の日時に本サービスに係る業務を遂行します。）。ただし、当社が別途指定する年末年始休暇、ゴールデンウィーク休暇その他の休暇の期間（以下「休暇期間」といいます。）においてはその限りではなく、当社は、休暇期間には本サービスの提供を行わないものとします。休暇期間については、当社は、その初日の1ヶ月前までに具体的期間を指定のうえ、電子メール、書面等の手段により利用者に通知するものとします。また、当社が休暇期間を指定した場合、利用者との間で、当該休暇期間における事前準備、休暇期間明けの運用方法その他休暇期間に関する対応方針について、協議を行うものとします。なお、休暇期間のある月において利用者ごとに与えられた利用時間を全て行使していない場合であっても、本サービス利用料は減額されるものではありません。
11. アシスタントが本サービスに係る業務を遂行する上で必要となるパソコン、通信設備等の費用は、利用者と当社の合意により当社又はアシスタント（アシスタントの雇用主を含みます。）が所有するパソコン、通信設備等を使用する場合を除き、利用者の負担とします。また、利用者の要望によりアシスタントが行う作業に伴い追加的に生じる支出又は費用は、いかなる内容及び金額であっても、利用者の負担となります。
12. 本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線、通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。
13. アシスタントは、利用者とパートナー関係にあるという意識をもち、当社が利用者から受託した業務の遂行並びに利用者の課題の解消又は処理に対する提案及び対応を行います。利用者は、アシスタントに対し、損害の賠償を強要すると捉えられる行為、マルチビジネスに加担させる行為、当社に帰責事由のない事項について責任を求める行為など、パートナー関係としての本サービスの提供を阻害する行為を行ってはなりません。利用者がこれらの行為を行った場合、当社は、契約期間の途中であっても、何らの通知又は催告をすることなく、本サービスの利用を停止し、本サービス利用契約を解除し、若しくは登録を抹消し、又は本サービス利用契約を解除した上で登録を抹消することができます。
14. 利用者による依頼業務の内容又は遂行過程において、第三者が運営又は提供するサービスの利用が含まれる場合、利用者は、利用者自身の責任において当社及びアシスタントにこれを利用させるとともに、当該第三者サービスの契約上、当社及びアシスタントによる利用について許諾等が必要となるときにはこれを取得しなければならないものとします。なお、当社は当該許諾等を確認できるまで当該依頼業務の対応を拒否することができるものとします。
15. 本サービス利用契約に基づき提供する本サービスのうち、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の適用があるサービスを提供する場合その他当社が必要と認める場合は、利用者に対し、本人確認書類その他必要な情報の提供を求めることがあります。これらの情報の提供がない場合、本サービスを提供できないことがあります。
16. 当社は、本サービスにおいて、アシスタントが善良なる管理者としての注意義務を果たし、誠実に業務を遂行することを約束するものとします。
17. 本サービスにおいて当社は、アシスタントが行う業務について 、それらの内容、品質、信憑性、適法性、正確性、有用性等の確認及び保証を行わないとともに、一切の責任を負いません。
18. 利用者は、登録期間中及び登録抹消後１年間、本サービスに従事している若しくは従事していたアシスタントと雇用契約若しくは本サービスを通じて当社に委託可能な業務に係る委託契約を締結すること又は当社の競合たりうる企業等をして当該雇用契約若しくは当該業務委託契約を締結させること、又はその勧誘をすることを行ってはならないものとします。ただし、当社が事前に承諾した場合はこの限りではありません。

第8条（業務遂行時間）

1. アシスタントによる本サービスに係る業務の遂行の時間数（以下「業務遂行時間」といいます。）を利用者が本サービスを利用した時間数とします。
2. 当社は、利用者から請求があった場合、又は、当社が必要と判断した場合、業務遂行時間を当社が定める方法及び様式により利用者に報告するものとします。

第9条（パスワード及び利用者ＩＤの管理）

1. 利用者は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及び利用者ＩＤを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に譲渡、名義変更、売買、貸与、使用許諾等してはならないものとします。
2. 利用者によるパスワード又は利用者ＩＤの管理不十分又は使用上の過誤、第三者によるそれらの使用等により生じた損害に対する責任は利用者が負うものとし、当社は、当該損害について一切の責任を負いません。
3. 利用者は、本サービスの利用に必要なパスワード及び利用者ＩＤを、当社の指定する方法で滞りなく当社に共有するものとします。当社の求めにもかかわらず、必要な情報が利用者から適時に共有されなかった場合、当社は、業務消化の遅延等により生じた損害に対する責任を含め、一切の責任を負いません。

第10条（本サービス利用料及び支払条件）

1. 利用者は、本サービス利用契約を締結した場合、本サービス利用の対価として、本サービス利用料を、当社が定める支払方法及び支払期限に従い当社に支払うものとします。なお、利用者と当社との間で別段の定めをした場合を除き、本サービス利用料は、本サービス利用契約が成立した時から予め定められた期間ごとに発生するため、たとえ当該期間内に利用者に与えられた利用時間を全て行使していない場合（当該期間内の業務遂行時間（合計）が利用時間に満たない場合）であっても、減額されるものではありません。また、1ヶ月間内（別途合意した場合はその期間内）に利用時間を全て行使しなくても、当該未行使分は全て当該期間内に行使したものとみなされるとともに、一括して前払いを行っている場合であっても、本サービス利用料は返金されるものではありません。
2. 契約開始前に実施したキックオフミーティングやその他の事前準備は、利用者の承諾のうえで実施した場合、初月の業務遂行時間に含まれるものとします。
3. 本サービスを利用する上で追加的に生じる支出又は費用は利用者が負担するものとし、立替経費がある場合、利用者は、当該立替費用を、当社が定める支払方法及び支払期限に従い当社に支払うものとします。
4. 利用者は、本サービス利用料の支払いを遅延した場合、年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。また、利用者が本サービス利用料の支払いを遅延した場合、当社は本サービスの提供を中断することができるものとし、中断期間中の本サービス利用料の発生は妨げられないものとします。
5. 利用者は、契約期間の途中で本サービス利用契約を解除する場合、3ヶ月分の本サービス利用料（残りの契約期間が3ヶ月に満たない場合は、残りの契約期間及び利用時間を勘案して当社が算定した金額とします。）に相当する額（消費税を含みます。）のキャンセル料を全額一括で解除時に直ちに支払うものとします（キャンセル料の支払いに各種割引は適用されないものとします。）。なお、解除の時点で本サービス利用料の前払金がある場合は、当該前払金とキャンセル料相当額を対当額で相殺するものとします。

第11条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用に際して、以下に定める行為を行ってはなりません。

• 当社若しくはアシスタントに長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、当社の業務に著しく支障を来たす行為
• 度重なり変則的な契約内容（割引などの融通）を要請する行為
• 当社、アシスタント又は第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、プライバシー、その他権利に対する侵害行為
• 当社、アシスタント又は第三者の著作物を許可なく複製、改変等する行為
• 当社、アシスタント、他の利用者若しくは第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
• アシスタントに対し、弁護士法、公認会計士法、税理士法、社会保険労務士法その他法令で認められない業務を行わせる行為
• アシスタントに対し、第三者に損害又は危害が生じるおそれのある業務を行わせる行為
• アシスタントへの嫌がらせや不良行為など業務の進行を妨げる行為
• アシスタントの職務条件、居住場所など、一般的に開示していない秘密情報を詮索する行為
• アシスタントに対して宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘をする行為
• 電子メールの送受信を含め、オンライン、オフラインを問わず、利用者本人又はその代理人がアシスタントと個人的に接触しようとする行為
• アシスタントへの暴言・脅迫行為、セクハラ行為又は当社の業務の遂行を妨げる行為
• 不正行為、違法行為、公序良俗に反する行為、及びこれらを勧誘又は助長する行為
• 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せずに本サービスを利用する行為
• 本サービスを利用する権利を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権設定、担保提供等する行為
• 一人の利用者が合理的理由なく複数の登録を行う行為
• 登録を抹消にされた利用者に代わり登録又は本サービス利用契約の申込みをする行為
• 登録内容について虚偽の情報を申告する行為
• 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段（いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。）により他の利用者の登録情報を取得する行為
• アシスタント、他の利用者又は第三者の氏名・住所・電話番号・電子メールアドレスなどの個人情報又は個人を特定できる情報を本人の承諾なく提供する行為
• 第三者から受託した業務であって再委託が禁止された業務を委託者の承諾なく当社に委託する行為
• 当社の承諾なく、第三者のために本サービスを利用する行為その他自己利用以外の目的で本サービスを利用する行為
• 有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におく行為
• 本サービス用設備（当社が本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアをいい、以下同じとします。）若しくは他者の設備に無権限でアクセスする行為、又は、ポートスキャン、DoS攻撃若しくは大量の電子メール送信等により、当該設備の利用若しくは運営に支障を与える行為又は支障を与えるおそれのある行為
• サーバ等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為
• 当社が事前に書面（電子メールを含みます。）をもって承認した場合を除き、本サービスに基づく業務委託以外の営利活動を目的として本サービスを利用する行為、又はその準備を目的として本サービスを利用する行為
• 当社の承諾を得ずに、商品・サービス等の購入が必要な業務を依頼する行為、又は当該業務を開始する行為
• 委託する業務の内容、手順、納入する成果物の仕様、数量、機能、納期、納入場所、業務の実施条件、免責など業務に関する必要な定めのない業務を依頼する行為、又は当該業務を開始する行為
• 上記各号の他、本規約又は本サービス利用契約に違反する行為、法令又は公序良俗に違反する行為（暴力を助長し、誘発するおそれのある情報又は残虐な映像を送信又は表示する行為や心中の仲間を募る行為等を含みます。）、上記各号に準ずる行為、その他迷惑行為
• 上記各号の他、当社が不適当と判断する行為

第12条（権利帰属等）

1. アシスタントが本サービスに係る業務の遂行過程において制作した成果物（以下「本成果物」といいます。）の所有権及び知的財産権（著作権法第27 条及び第28条に定める権利を含みます。）は、納品時に利用者に移転し、又は譲渡されるものとします。ただし、第10条に定める本サービス利用料及び立替費用の全額が支払われていないときは、その全額の支払いが完了するまで、本成果物の所有権及び知的財産権は当社に留保されるものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、本成果物に、当社、アシスタントが所属する法人又はアシスタント（個人）が該当する本サービス利用契約締結前から有する知的財産権が含まれている場合、当該知的財産権はその者に留保されるものとし、利用者は、自己利用の範囲内で当該知的財産権を利用することができるものとします。

第13条（登録期間及び期間満了による登録抹消）

1. 登録期間は、登録から１年間とし、期間満了の１ヶ月前までに利用者及び当社のいずれからも当社が定める方法による登録を更新しない旨の通知がなされない限り、さらに１年間延長されるものとし、以後も同様とします。ただし、期間満了の１ヶ月前までに利用者又は当社から当該通知がなされた場合であっても、期間満了の時点で本サービス利用契約が継続しているときは、登録期間は、当該本サービス利用契約の全てが終了するまで延長されるものとします。
2. 登録期間が満了した場合、当社は、速やかに当該利用者の登録を抹消します。

第14条（利用停止・契約解除・登録抹消措置）

1. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、何らの通知又は催告をすることなく、当該利用者について、本サービスの利用を停止し、本サービス利用契約を解除し、若しくは登録を抹消し、又は本サービス利用契約を解除した上で登録を抹消することができます。
   • 本規約又は本サービス利用契約のいずれかの条項に違反した場合
   • 当社に対する債務の支払いを遅延した場合
   • 第3条第4項各号に該当する事項が判明した場合
   • 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれに類する手続の開始の申し立てがあった場合
   • 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
   • その他、当社が本サービスの利用、本サービス利用契約又は登録の継続を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を支払うものとします。
3. 当社は、本条に基づく当社の行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第15条（本サービスの内容の変更及び提供の中断・停止・終了）

1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更することができます。
2. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断、停止又は終了することができるものとします。ただし、当社が緊急を要しないと判断した場合には、本サイト上に掲載するなど、当社が適当と判断した方法により、利用者に予告します。
   • 本サービスのシステム等の保守・点検を行う場合
   • 本サービスのシステム等の障害により、本サービスの提供ができなくなった場合又はそのおそれがある場合
   • 本サービスのシステム等の障害対策、修理、修復等を行う場合
   • 疫病、火災・停電等の事故、地震・洪水等の天災、戦争、暴動、労働争議その他の非常事態等により、本サービスの提供ができなくなった場合又はそのおそれがある場合
   • 電気通信業者が電気通信役務の提供を中止する場合
   • 電気通信事業法で定める重要通信を確保するために必要な場合
   • その他、当社が、運用上又は技術上、本サービスの提供の中断、停止又は終了が必要であると判断した場合
3. 利用者は、本サービスの内容の変更により、本サービス利用契約を締結した目的を達成することが困難となった場合、当社が定める方法で当社に通知することにより、本サービスの利用を終了させることができます。この場合、第10条第5項に定めるキャンセル料は発生しないものとします。
4. 当社は、本条に基づく当社の行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第16条（保証の否認及び免責）

1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、本サービスが利用者の期待する機能、商品的価値、正確性、有用性等を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用ある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び本サービスに不具合が生じないこと（本サービスに不具合がないことを含みます。）について、何ら保証するものではありません。
2. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止又は終了、当社による本サービスの内容の変更、本サービスの利用不能、利用者が送信したメッセージ又は情報の削除又は消失、本サービスの利用によるデータの消失、機器の故障又は損傷、その他本サービスの利用により又は関連して利用者が被った損害につき、当社に故意又は重過失が認められる場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。
3. 利用者の希望により当社又はアシスタントが利用者の所有物（利用者が第三者から借り受けている物も含み、以下「預り品」といいます。）を、預かり、保管又は使用する場合、当社は、当社又はアシスタントに故意又は重過失が認められる場合を除き、当該預り品に生じた破損、紛失、その他の損害について、賠償責任を負わないものとします。なお、当該預り品の輸送中に発生した破損、紛失、その他の損害についても同様とします。
4. 何らかの理由により当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社は、損害発生の原因となった事由が発生した日から遡って6ヶ月の間に利用者が当社に支払った本サービス利用料の金額を超えて損害を賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償責任を負わないものとします。
5. 当社は、利用者から受託した業務の遂行においては、民法、会社法その他の法律に規定された事業主としての責務を果たすように努めますが、本サービスに関連して、利用者又は第三者と当社との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社の故意又は重過失によるものを除き、当社は一切責任を負わないものとします。

第17条（第三者との紛争解決及び損害賠償）

1. 利用者が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、第三者からクレームを受けた場合その他第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、直ちにその内容を当社に通知するとともに、自己の責任と費用をもってこれを解決し、当社に損害を与えることのないようにし、また、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
2. 利用者が本規約若しくは本サービス利用契約に反した行為又は不正若しくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は、利用者に対して、その損害（直接損害及び通常損害のみならず、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、事業の中断、その他の間接損害、特別損害、派生的損害及び付随的損害を含むすべての損害を意味します。）の賠償を請求することができるものとします。

第18条（秘密情報の取り扱い）

1. 利用者及び当社は、本サービスに関連して相手方から開示された情報（営業情報、顧客情報、技術情報、財務情報、人事・労務情報、個人情報、事業戦略、事業計画、商品企画、製品、価格、費用、契約内容、ノウハウ、アイデア、デザイン、発明、考案等を含み、以下、総称して「秘密情報」といいます。）を秘密として保持し、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、第三者への開示又は漏洩をしてはならず、また、本サービスの利用若しくは提供又は本サービス利用契約の履行の目的以外で使用しないものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号に定める情報は、秘密情報から除外します。なお、個人情報はこの限りではありません。
   • 相手方から開示を受ける前に、正当に保有していたことを証明できる情報
   • 相手方から開示を受ける前に、公知となっていた情報
   • 相手方から開示を受けた後に、自己の責に帰すべからざる事由により公知となった情報
   • 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
   • 相手方の秘密情報によらず独自に開発した情報
3. 第1項の規定にかかわらず、利用者及び当社は、アシスタント（当社が開示する場合）並びにそれぞれの顧問、アドバイザー及び履行補助者（以下、総称して「アシスタント等」といいます。）に対し、秘密情報を開示することができるものとします。ただし、秘密情報をアシスタント等に開示する場合、当該アシスタント等に対し、本条に基づき自らが負う秘密保持義務と同等の義務を課すものとし、当該アシスタント等の当該義務違反について責任を負うものとします。
4. 利用者及び当社は、国、地方公共団体、裁判所その他これらに準ずる機関から法令上の根拠に基づき秘密情報の開示を求められたときは、可能な限り事前に相手方と協議を行い、法令上強制される必要最小限の範囲、方法により当該機関に対し開示を行うものとします。
5. 利用者及び当社は、相手方から要求があった場合、相手方の指示に従い、秘密情報（複製物を含みます。）を直ちに相手方に返還し、又は、自己の責任において破棄若しくは消去するものとします。

第19条（個人情報の取り扱い）

1. 当社による利用者（本条において本従業員等を含みます。）の個人情報の取り扱いについては、別途当社が定める「ココト個人情報保護方針(https://www.cocoto.co.jp/policy/privacy/) 」の定めによるものとし、利用者は、当該個人情報保護方針に従って当社が利用者の個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。
2. 当社は、利用者が当社に提供した情報及びデータ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。
3. アシスタントが業務遂行中に利用者とやり取りした内容（チャットツールの履歴等を含みますが、これらに限られません。）及び受領したデータ等は、該当する本サービス利用契約終了後、削除されます。当該本サービス利用契約終了後の当該データ等の利用者への提供、復元等はできません。

第20条（通知等）

1. 当社は、利用者に対して通知等（連絡、問い合わせに対する回答等を含みます。以下同じとします。）を行う場合、本サイトへの掲載、電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法によりこれを行うものとします。
2. 当社からの前項の通知等は、以下の各号の時点からその効力が発生するものとします。
   • 本サイトへの掲載
     通知等の内容が本サイトに表示され、利用者において閲覧し得る状態となった時点
   • 電子メールの送信
     当社が当該電子メールを送信した時点
   • 当社が適当と判断する方法
     当社が当該適当な方法による通知等を発信した時点
3. 当社が前二項の方法により通知等を行った場合、当該通知等を利用者が現に受領したか否かを問わず、その効力が発生するものとします。
4. 本条の規定は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本規約に定める全ての通知等に適用されるものとします。

第21条（規約の変更）

1. 当社は、民法第548条の4の規定により本規約を変更することができるものとします。
2. 前項の規定により本規約を変更する場合、当社は、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生日を、本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する方法で利用者に通知することにより、利用者に周知するものとします。変更後の本規約は、当該効力発生日から適用されるものとします。

第22条（事業譲渡等）

当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡する場合には、当該事業譲渡に伴い、本規約及び本サービス利用契約上の地位並びに本規約及び本サービス利用契約に基づく権利及び義務を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本条において予め同意したものとします。なお、本条に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第23条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者及び当社は、現在、自己及び自己の役員・従業員等の関係者が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
   • 暴力団
   • 暴力団員
   • 暴力団準構成員
   • 暴力団関係企業
   • 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
   • その他前各号に準ずる者
2. 利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
   • 暴力的な要求行為
   • 法的な責任を超えた不当な要求行為
   • 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   • 風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は相手方の業務 を妨害する行為
   • その他前各号に準ずる行為
3. 利用者が、第1項各号のいずれかに該当すると当社が判断し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は本条の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、当社は、登録若しくは本サービス利用契約の締結を拒否し、又は何らの通知又は催告をすることなく、本サービスの利用を停止し、本サービス利用契約を解除し、若しくは登録を抹消し、又は本サービス利用契約を解除した上で登録を抹消することができるものとします。
4. 当社が前項に定める措置を行った場合には、これにより利用者に損害が生じたとしても、当社は一切損害賠償責任を負わないものとします。
5. 当社が、第1項各号のいずれかに該当すると利用者が判断し、又は第2項各号のいずれかに該当する行為をした場合には、利用者は、何らの通知又は催告をすることなく、本サービス利用契約を解除し、若しくは登録の抹消請求を行い、又は本サービス利用契約を解除した上で登録の抹消請求を行うことができるものとします。
6. 利用者が前項に定める措置を行った場合には、これにより当社に損害が生じたとしても、利用者は一切損害賠償責任を負わないものとします。

第24条（分離可能性）

本規約又は本サービス利用契約のいずれかの条項又はその一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約又は本サービス利用契約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第25条（準拠法、協議及び裁判管轄）

1. 本規約及び本サービス利用契約の準拠法は日本法とします。
2. 本サービスの利用に関して、利用者と当社との間で疑義又は問題が生じた場合は、双方誠意を持って協議し解決するものとします。
3. 利用者と当社との間で生じた紛争を訴訟によって解決する場合には、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条（有効期間）

本規約の有効期間は、本サービスの利用の有無にかかわらず、登録の申込みから登録が抹消されるまでとします。ただし、第3条第4項に基づき当社が登録を拒否した場合には、本規約の有効期間は、当社が登録を拒否した時までとします。

第27条（存続条項）

前条の規定にかかわらず、第1条第2項、第3条第5項、第7条第17項及び第18項、第9条第2項及び第3項、第10条（ただし、本サービス利用料、立替費用、キャンセル料及び遅延損害金の全ての支払いが完了するまで）、第12条、第14条第2項及び第3項、第15条第4項、第16条、第17条、第18条、第19条、第22条、第23条第4項及び第6項、第24条、第25条並びに本条の規定は、本規約終了後も引き続き効力を有するものとします。

• 2023年3月15日制定
• 2023年4月5日改定